取り返しのつかない税金事故~【税理士賠償責任保険事故事例】2012年統計から

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先週、税理士会から「税理士職業賠償責任保険 事故事例」というものが届きました。

実はこれ、毎年送られてきます。

「こういう事故が多いから、気を付けてくださいね。」という。

税理士会の親切であり、保険金支払件数を減らしたい保険会社の気遣いでもあります。

実際に世の中で「取り返しのつかない」税金事故はどれくらい起きているのでしょうか。



Explosion / ˙Cаvin 〄

税理士職業賠償責任保険の支払われる事故

税理士がクライアント様から「損害賠償請求」を起こされるって、どんなケースと思われますか?

まず思いつくのは、

①税金を多く申告して損害を与えられた

②税金を少なく申告していたのが税務調査でバレて、多額の追徴課税をされた

というところでしょう。

ですが、①に関しては。

たいてい、多少計算を間違っていたくらいなら、5年以内であれば「更正の請求」。

要は、「払いすぎていたので返してください。」と税務署にお願いして返してもらう制度を使えます。

ですから、税理士が「損害賠償」するまでの話にはなりません。

②に関しては。

以前の記事で「税理士のせいだ!」「社長のせいだ!」と争った裁判の記事を書きました。

普通、社長に黙って税理士が勝手に税金を少なく申告する、ということはあまりありませんので。

税理士のせい、とはっきり認定されるレアケースでない限り。

損害賠償はなさそうです。

では、どんなケースで「損害賠償」が起きているのでしょうか。

実は、①の税金を多く払いすぎたケースの中には、後から訂正が効かないものがあります。

 2012年度事故原因第1位:消費税簡易課税選択不適用届の出し忘れ

2012年度の税理士賠償責任保険の事故件数は281件、保険金支払額は約8億円でした。

1件当たり300万円弱ですね。

この281件のうち、132件、実に47.0%を消費税関係の事故が占めています

そして中でも。

簡易課税選択不適用届の出し忘れが50件!

簡易課税の誤選択などと合わせて実に102件が消費税の事前届出関係の事故です。

なぜこれがこんなにも多いのでしょうか。

理由は上でも書いたように、「取り返しのつかない」事故だからです。

消費税の課税事業者の選択、簡易課税の選択・不選択は、その期がはじまる前に。

届出を出して決定しなければなりません。

この「その期が始まる前」が曲者なのです。

誰でも、決算を締めて決算書を書く段階では、集中していろいろなことに目が行きます。

消費税の申告書を書きながら、もし簡易課税だったらどうかも考えたりします。

ところが、この段階ではもう遅いわけですよね。

3月決算なら2月、12月決算なら11月。

この日常業務に追われているタイミングでは、そこまで目が行かないわけです。

でもこのタイミングで、届出を出し忘れたら。

もう取り返しがつかないわけですね。

税理士が関わっていても、事故がこれだけ多いわけです。

個人事業主の皆様、12月決算法人の社長様。

来期の消費税の届出は大丈夫ですか?

是非確認なさってみてください。

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