H25税制改正② 【雇用促進税制】人数を増やすと税金が減る?

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H25年度税制改正記事の2回目です。

前回は「従業員人件費の総額を増やすと、増えた額の10%税金を安くしますよ」

…という所得拡大促進税制について触れました。

今回は、「従業員の人数を増やすと、1人につき最大40万円税金を安くしますよ」

…という雇用促進税制の話です。


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詳しくはこちら。厚生労働省のHP

WS000001

要約しますと、平成23年度以降3年間のいずれかの年で

①期末の雇用者(雇用保険に入っている従業員)の数が

前期末の雇用者の数から5人以上(中小は2人以上)、かつ10%以上増加し

②ハローワークから所定の証明がなされたとき

一人につき20万円税金を安くしますよ、という制度が以前からあったのですが。

この20万円が40万円になったそうです。

「40万円」!

インパクトありますね。雇用保険に入ってれば雇用者ですからパートさんでもいいわけです。

パートさん1人につき40万円国が見てくれる?

2人増加が条件だから、2人雇えば80万!…なら言うことないですね。

ここが曲者で、法人税額の10%(中小は20%)が限度になってます。

税引前当期純利益が100万で法人税率15%。

法人税15万円ならその20%が限度ですからたったの3万円です。

事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出しなければならないことなどもあり。

金額のインパクトの割に使い勝手としてはいまいちなのかな、と感じました。

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