認定支援機関による銀行交渉支援・事業計画作成(15万円~)

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サービス内容

平成25年に新しく制定された経済産業省の「認定支援機関」制度。

中小企業を支援する一定の能力があると国が認定した機関により。

中小企業の経営や資金繰りを改善することを目的としています。

※詳しくはこちらの記事で

【認定支援機関】を利用したリスケ・事業計画の作成をお勧めする理由

この制度を利用して、主に借入返済のリスケジュールを目的とした

・金融機関が応じやすい事業計画の策定、計画書の作成支援

・金融機関とのバンクミーティングの開催支援

・その後のモニタリング・フォローアップ

を税理士が行います。

報酬・料金

この国の制度の構造上、業務は

当初の銀行交渉支援+その後3年間(3カ月毎)のモニタリング

がセットになります。

当初の銀行交渉支援報酬は事業規模・経営改善計画の内容により変動しますが、

目安としては下記のとおりです。

・売上高年1億円未満の企業様…50万円前後 補助金2/3申請後実質負担約15万円

・売上高年5億円未満の企業様…100万円前後 補助金2/3申請後実質負担約30万円

・売上高年10億円未満の企業様…150万円前後 補助金2/3申請後実質負担約50万円

その後の3カ月毎に金融機関に進捗状況を報告するモニタリング費用の目安は

・売上高年1億円未満の企業様…3万円前後 補助金2/3申請後実質負担約1万円

・売上高年5億円未満の企業様…6万円前後 補助金2/3申請後実質負担約2万円

・売上高年10億円未満の企業様…10万円前後 補助金2/3申請後実質負担約3万円

初回面談時に状況をお伺いしたうえで、詳しい見積りを差し上げます。

・普段の会計・申告は自分で問題なくできているが、金融機関に融資を断られて困っている。

・税理士に依頼しているが、その税理士が動いてくれない。

という経営者様。

顧問契約等を無理にお勧めすることはありません。

単発の依頼、すでに税理士に依頼されている方のセカンドオピニオンも承っております。

どうぞ当事務所まで、お気軽にご相談ください。

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