消費税転嫁対策法案~「消費税還元セール」は詐欺表示!

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先日、消費税転嫁対策特別措置法についての研修会に行ってきました。

H26年4月の消費税率引き上げがスムーズに行くように。

大手が消費税を上げず、その分中小企業にしわ寄せが行くことがないように。

対策がまとめられているわけですが、その管轄の役所がちょっとかわっているのに気がつきました。


Shopping – Despair / David Blackwell.

「税金についての役所」。

普通思いつくのは税務署ですよね。

他に国税局、財務省主税局等は思いつきますが。

財務省作成のパンフレットの「問合せ先」をご覧ください。

今回の措置法の管轄は主に「消費者庁」と「公正取引委員会」なのです。

なぜ「消費者庁」が出てくるのかな、と思ったのですが。

実は今回の法案の中身、

「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置 」の部分です。

国は景品表示法に基づく、いわば「詐欺表示」と考えているようです。

「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置 」とは何でしょう。

要は、

「消費税還元セール!」

「消費税は当店が負担しています!」

等の、消費税にかこつけた値引き表示は禁止という措置です。

消費税、仕組みをある程度理解しておられる経営者様なら説明の必要もないかもしれません。

消費税込み105円の商品を5円値引きして売ります。

「消費税還元セール」と銘打ってあります。

消費者は100円支払います。

さて、消費者は消費税を負担しなかったのでしょうか?

実は、負担はしています。

店は96円の売上と4円の消費税を受け取り、消費税は国に納めます。

決して、消費者が消費税を負担していないわけではありません。

きちんとこの場合、4円負担しています。

消費税法の仕組み上、消費者が消費税を負担しないことは無いわけですね。

にもかかわらず、

「消費税還元セール!」

「消費税は当店が負担しています!」

等の、あたかも消費者が消費税を負担しなくて良いかのように誤認させる表示は、

いわば「詐欺表示」と考えられているようです。

消費者にとってはどのみち値引きなら変わらないような気もしますが。

でもそれがそうでもないらしく。

前回の消費税5%に引き上げられた当時。

とある小売り大手の社長さんが、マスコミのインタビューに

「10%値引きします、と広告を打つよりも、

消費税分値引きします、という方が、

値引きは小さいのに売上が伸びるんですよ、アッハッハ」

と上機嫌で語っておられたそうです。

当然、そのスーパーでは仕入先にも消費税上昇分を転嫁させません。

それが波及して波及して、一番困るのは零細の生産者なわけですね。

どうしても、弱い立場のところがしわ寄せをかぶることになります。

もう上がることは決まってしまったわけです。

今回は、そんな風に中小企業が苦しまずに済むことを願っています。

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