H25年度税制改正記事の2回目です。
前回は「従業員人件費の総額を増やすと、増えた額の10%税金を安くしますよ」
…という所得拡大促進税制について触れました。
今回は、「従業員の人数を増やすと、1人につき最大40万円税金を安くしますよ」
…という雇用促進税制の話です。
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要約しますと、平成23年度以降3年間のいずれかの年で
①期末の雇用者（雇用保険に入っている従業員）の数が
前期末の雇用者の数から5人以上（中小は2人以上）、かつ10%以上増加し
②ハローワークから所定の証明がなされたときは
一人につき20万円税金を安くしますよ、という制度が以前からあったのですが。
この20万円が40万円になったそうです。
「40万円」！
インパクトありますね。雇用保険に入ってれば雇用者ですからパートさんでもいいわけです。
パートさん1人につき40万円国が見てくれる？
2人増加が条件だから、2人雇えば80万！…なら言うことないですね。
ここが曲者で、法人税額の10%（中小は20%）が限度になってます。
税引前当期純利益が100万で法人税率15%。
法人税15万円ならその20%が限度ですからたったの3万円です。
事前に「雇用促進計画」をハローワークに提出しなければならないことなどもあり。
金額のインパクトの割に使い勝手としてはいまいちなのかな、と感じました。
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