【岩永税理士事務所】ちょっと変わった単発の税務サービス紹介②

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一度税理士に見てもらいたい、でも料金が高そうで不安…

そんな経営者様・自営業者様に。

気軽に利用していただける税理士としてのサービスができないか考えました。

いずれも顧問契約等なしで、単発でのご依頼にも対応できます。

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単発での資金調達支援 (資金調達額の3%~5%)

新規設備投資や業績不振により、資金調達を必要としておられる経営者様のために。

・金融機関の紹介

・借入申込書の作成

・事業計画書の作成(必要に応じて)

・金融機関との面談への立会 を税理士が行います。

案件により、

「比較的容易に借りられるケース」

「借りにくく、綿密な書類や事業計画の作成が必要になるケース」など、

資金調達の難易度と作業時間が異なります。

ですので、報酬につきましては初回の面談時に見積りを致します。

ご遠慮なく状況をお聞かせください。

税理士に依頼すると資金調達がスムーズに行きやすい理由については、

こちらをご覧ください。

→ブログ 【税理士】にできる資金調達支援

・普段の会計・申告は自分で問題なくできているが、金融機関に融資を断られて困っている。

・税理士に依頼しているが、その税理士が動いてくれない。

という経営者様。

どうぞお気軽にご利用下さい。

認定支援機関による銀行交渉支援・事業計画作成(15万円~)

平成25年に新しく制定された経済産業省の「認定支援機関」制度。

中小企業を支援する一定の能力があると国が認定した機関により。

中小企業の経営や資金繰りを改善することを目的としています。

※詳しくはこちらの記事で

【認定支援機関】を利用したリスケ・事業計画の作成をお勧めする理由

この制度を利用して、主に借入返済のリスケジュールを目的とした

・金融機関が応じやすい事業計画の策定、計画書の作成支援

・金融機関とのバンクミーティングの開催支援

・その後のモニタリング・フォローアップ

を税理士が行います。

この国の制度の構造上、業務は

当初の銀行交渉支援+その後3年間(3カ月毎)のモニタリング

がセットになります。

当初の銀行交渉支援報酬は事業規模・経営改善計画の内容により変動しますが、

目安としては下記のとおりです。

・売上高年1億円未満の企業様…50万円前後 補助金2/3申請後実質負担約15万円

・売上高年5億円未満の企業様…100万円前後 補助金2/3申請後実質負担約30万円

・売上高年10億円未満の企業様…150万円前後 補助金2/3申請後実質負担約50万円

その後の3カ月毎に金融機関に進捗状況を報告するモニタリング費用の目安は

・売上高年1億円未満の企業様…3万円前後 補助金2/3申請後実質負担約1万円

・売上高年5億円未満の企業様…6万円前後 補助金2/3申請後実質負担約2万円

・売上高年10億円未満の企業様…10万円前後 補助金2/3申請後実質負担約3万円

初回面談時に状況をお伺いしたうえで、詳しい見積りを差し上げます。

・普段の会計・申告は自分で問題なくできているが、金融機関に融資を断られて困っている。

・税理士に依頼しているが、その税理士が動いてくれない。

という経営者様。

顧問契約等を無理にお勧めすることはありません。

単発の依頼、すでに税理士に依頼されている方のセカンドオピニオンも承っております。

どうぞ当事務所まで、お気軽にご相談ください。

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