某新聞社主催のマイナンバー研修会講師をさせていただきました。

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昨日小倉で、某新聞社主催の、新聞販売店オーナー向け。

マイナンバー研修会で講師をさせていただきました。

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ソフトウェア業界も「マイナンバー特需」に湧いているそうですが。

税理士も少し忙しくなっています。

先日も福岡中洲の飲食店経営者を名乗る男性から、ホームページ経由の問い合わせがありました。

ホステスさん達の報酬について、店側は源泉徴収もきちんと行っているそうですが。

ホステスさん側は皆もちろん副業なので、本来確定申告しなければならないのに。

「おそらく確定申告しているホステスさんなんて一人もいない」と。

来年からこれがマイナンバーで一網打尽になるのでどうしたものかと心配なさっておられて。

来年分から20人、30人単位でまとめてホステスさん達の確定申告を依頼できないか、とのことでした。

個人申告はすでに手いっぱいなので丁重にお断り致しましたが。

このように、飲食、美容、小売など。

副業やかけもちのアルバイトさんが多い業種では。

マイナンバー導入の影響が気になっておられるスタッフさんや。

そのスタッフさん達とどのように向き合ってゆけばよいか、悩んでおられる経営者様が多いようです。

新聞販売店もそのような業種の一つ。

配達スタッフさんも、集金スタッフさんも。

副業やかけもちの方が大半です。

もともと、以前の記事で書いたように。

架空人件費や源泉徴収漏れを指摘されやすい業種ですが。

マイナンバー導入によりさらに拍車がかかりそうです。

税務調査で【架空人件費】を疑われないために行うべきたった一つのこと。

マイナンバーと税務調査 ~【架空人件費】調査先のあぶり出し?

新聞販売店のオーナー様として。

対応すべき内容や、対応が遅れた場合のリスクなどについて、昨日は講演を行いました。

変化の激しい時代、経営者として。

時代の波にどう向き合ってゆけば良いのか、皆さん悩んでおられます。

ネットの普及等により情報が氾濫する時代ですが。

それだけに、安易で、耳ざわりの良い、しかし長い目で見ると一番リスクの高い

税理士目線ではとてもおすすめできないような対応策を勧める情報源もあります。

私の講義が少しでも、経営者様の事業の健全な発展に役立てて頂けることを祈っています。

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