税務調査。
時代とともに、調べる資料、提出を求められる資料も変わってきました。
最近では、電子メールの開示を求められることもあるようです。
iSpy… / KaiChanVong
メールを調査される？
特に売上に関して、最近では
・受注、受注確認
・入金確認、発送連絡
等々もメールで行うことが多くなっているでしょう。
また、「言った、言わない」の水掛け論トラブルを避けるため。
最終的な契約内容をメールで送るケースも多くなっていると思います。
当然、このメールのやり取りを調査官も確認するケースが多くなります。
主な目的は
・売上の除外がないか
・キックバック等の雑収入が発生していないか
などを調べることだと思われますが。
思わぬものが見つかってしまうこともあるようです。
メールなどの調査で見つかる「思わぬもの」
例えば、メールの内容から、社長のその日の所在地が割れてしまう。
社長が接待したということで交際費に上がっている北九州の飲食代。
なのにその日社長が東京にいたということは…？
あるいは、常勤役員として役員報酬の支給がある親族。
その親族が普段遠方で生活していることがわかってしまう。
ではこの役員報酬は…？
その他、考えてみると様々なケースが想定されます。
そう考えてみますと、メールだけでなくSNSからもこうした情報は収集されます。
ブログ、ツイッター、フェイスブック…
業務用のメールよりも、開放的になって色々と書き込んでありそうです。
最近では若者たちがツイッターなどに要らぬ書き込みをして炎上する例が後を絶ちません。
「何でこんなこと書き込んでしまうかなぁ」とニュースを見てあきれておられる。
社長ご自身の何気ない書き込みが。
税務調査の現場で、「炎上」の火種とならないようにしたいものです。
もちろん、後ろめたいことがないことが何よりですが。
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