「絶対安全！高利回り！」をうたう投資商品。
世の中にそんなものはない、とわかってはいても。
多少気になってしまうのが人情です。
実際の投資商品の利回りは今現在どれくらいでしょうか。
最近は景気も回復基調にありますので。
為替ヘッジ無しのややリスキーな投資信託の中には。
20%前後をたたき出しているものもあるようです。
もっとも、しばらく前までは利回りどころか。
赤字のところの方が多かったでしょうし。
元本保証でそんな利回りを安定して出せるものなんてありませんよね。
元本保証の国債や定期預金は、やはり利回り1%未満のものばかりです。
ところが税の世界では。
「絶対安全！高利回り！」
場合によってはそんなことが起きてしまいます。
理由は、国の「優遇政策」です。
政策的な優遇によって利回りが倍増する
国が政策として「こんなことをしたい」と思った場合。
「みんな、こうしようよ！」とただ呼びかけてみたところで。
そうそう人々は思い通りには動きません。
ではどうするか。
「こうしてくれたら、補助金を出すよ！」
「こうしてくれたら、税金を負けるよ！」
と、おまけつきで呼びかけをするわけです。
このおまけが大きい場合。
「通常の経済活動で得られる利益＋おまけ」がついてきますので。
通常では考えられないような利回りの出る投資が生まれることがあります。
小規模企業共済が優遇される理由
日本の社会保障において、大きな役割を担っているのは会社です。
サラリーマンの毎月の社会保険と厚生年金は、会社が計算、徴収して。
しかも半額負担までしてくれています。
定年になれば。
それまで社内に積み立てていた中から退職金まで用意してくれます。
お金に関しては全て会社に任せて。
何も考えず、手取り給与をきれいさっぱり使い切っても。
サラリーマンは困らなかったわけです。
しかし、自営業者はそうは行きません。
本来、売上から経費を引いた儲け（所得）の中から。
老後、国民年金だけでは足りないならその分個人年金をかけたり。
退職金を積み立てたり。
自分でしなければなりません。
でも、実際そうしている方がどれくらいいるでしょうか。
大半の方の金銭感覚は、サラリーマンとさほど変わらないかもしれません。
この年金もわずか、老後の蓄えゼロの状態で。
高齢になって働けなくなった自営業者の医療費や生活保護費は。
最終的に税金に跳ね返ってきます。
そうならないように。
自営業者さんもきちんと老後の蓄えをしてくださいね。
してくれたら税金相当負けますよ。
という趣旨の制度がこの小規模企業共済制度です。
「掛金全額所得控除・受け取りは退職所得」の超優遇政策
確定申告の生命保険・医療費控除。
かけた金額のうちほんのわずかが控除になるだけ、
という印象をお持ちではないでしょうか。
この小規模企業共済。
月額7万、年額84万まで積み立てることができるのですが。
なんと、全額所得控除になります。
例えば月の儲けが50万で年間600万円。
所得控除が奥さんの扶養と社会保険で150万くらいの自営業者様の場合。
税率は所得税20%、住民税10%の合計30%です。
（課税所得の金額によって税率は変わります。）
84万円所得控除が増えれば。
その30%、約25万円税負担が減るわけですよね。
考え方によっては。
84万円国に定期積立をして25万円利息がついたようなものです。
まさにありえない利回りです。
しかもこの共済は国が運営している元本保証の共済です。
元本保証どころか現在でも予定利回り1%です。
国債の金利が0.1%前後のこのご時勢に。
1%で運用してもらえるなら御の字です。
しかも受取時にかかる税金は。
数ある所得のうちでも最も優遇されている退職所得。
（分割受け取りにして年金雑所得にもできます。）
もはや優遇されているなどと言うレベルではありません。
次回は、退職金を積立預金や積立投信、生命保険で用意する場合と。
この小規模企業共済を利用した場合でどれくらい受取額に差が出るか。
実際に計算してみたいと思います。
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